• 誓約書（法人にあっては、役員全員分が必要です。）
• 専属する排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」といいます。）の名簿、当該責任技術者に係る責任技術者証の写し及び当該責任技術者との雇用関係を証する書類
  ※「責任技術者」とは、公益財団法人岩手県下水道公社の責任技術者名簿に登録されている者をいいます。
• 岩手県内のいずれかの市町村において水道法（昭和32年法律第177号）第16条の２第１項の指定を受けていることを証する書類の写し
  ※盛岡市においてこの指定を受けている場合は不要です。
• 前に掲げるもののほか、上下水道事業管理者が必要と認める書類
  
  • 住民票記載事項証明書または印鑑登録証明書（法人にあっては、履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）、定款（提出日における代表者印のあるもの）の写し及び代表者の住民票記載事項証明書または印鑑登録証明書）
    ※住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）は、提出日の直前３か月以内に発行されたものを添付してください。
  • 排水設備等の工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の写真、平面図及び付近の見取図
  • 設備器材の調書及び写真
  • 使用印鑑届（未提出の指定工事店のみ必要です。）
  • 継続指定申請必要書類確認票

※なお、添付書類の詳しい内容については、上下水道局給排水課排水設備係（電話 019-623-1426）へお問い合わせください。

• 岩手県内に事業所を有する者であること。
• 事業所に専属する責任技術者を１人以上置く者であること。
• 事業所に排水設備等の工事を行うための設備及び器材を有する者であること。
• 岩手県内のいずれかの市町村において水道法第16条の２第１項の指定を受けている者であること。
• 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
  
  • ア. 心身の故障により排水設備等の工事の事業を適正に行うことができない者として管理者が定めるもの
    ※この「管理者が定める者」とは、精神の機能の障害により排水設備等の工事の事業を行うに当たって必要な認知、判断および意思疎通を適正に行うことができない者をいいます。
  • イ. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • ウ. 指定工事店の指定を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない者
  • エ. その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  • オ. 法人であって、その役員のうちに上記アからエまでのいずれかに該当する者がある者