盛岡市上下水道局　業務指標「健全な事業経営」

C）健全な事業経営指標値に推定値を含む場合は＊を付しています。

財務

１）健全経営

番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	指標値			単位
番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	令和３年度	令和４年度	令和５年度	単位
C101	3001	営業収支比率＝（（営業収益-受託工事収益）/（営業費用-受託工事費））×100	営業収益の営業費用に対する割合を示すもので、水道事業の収益性を表す。	121.0	125.0	117.5	％
C102	3002	経常収支比率＝（（営業収益+営業外収益）/（営業費用+営業外費用））×100	経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すもので、水道事業の収益性を表す。	133.0	138.9	133.0	％
C103	3003	総収支比率＝総収益/総費用×100	総費用が総収益によってどの程度賄われているかを示すもので、水道事業の収益性を表す。	132.9	139.1	132.9	％
C104	3004	累積欠損金比率＝累積欠損金/（営業収益-受託工事収益）×100	受託工事収益を除く営業収益に対する累積欠損金の割合を示すもので、水道事業の経営の健全性を表す。	0.0	0.0	0.0	％
C105	3005	繰入金比率（収益的収入分）＝損益勘定繰入金/収益的収入×100	収益的収入に対する損益勘定繰入金の依存度を示しており、事業の経営状況を表す。	0.5	0.4	0.6	％
C106	3006	繰入金比率（資本的収入分）＝資本勘定繰入金/資本的収入計×100	資本的収入に対する資本勘定繰入金の依存度を示しており、事業の経営状況を表す。	11.6	17.1	21.9	％
C107	3007	職員一人当たり給水収益＝給水収益/損益勘定所属職員数	損益勘定職員一人当たりの給水収益を示すもので、水道事業における生産性について給水収益を基準として把握するための指標。	48,896	46,556	48,436	千円/人
C108	3008	給水収益に対する職員給与費の割合＝職員給与費/給水収益×100	給水収益に対する職員給与費の割合を示すもので、水道事業の収益性を表す。	15.1	14.1	14.5	％
C109	3009	給水収益に対する企業債利息の割合＝企業債利息/給水収益×100	給水収益に対する企業債利息の割合を示すもので、水道事業の効率性及び財務安全性を表す。	3.1	2.3	1.6	％
C110	3010	給水収益に対する減価償却費の割合＝減価償却費/給水収益×100	給水収益に対する減価償却費の割合を示すもので、水道事業の収益性を表す。	37.6	37.0	37.9	％
C111	3011	給水収益に対する建設改良のための企業債償還元金の割合＝建設改良のための企業債償還元金/給水収益×100	給水収益に対する建設改良のための企業債償還元金の割合を示すもので、建設改良のための企業債償還元金が経営に及ぼす影響を表す。	23.1	22.4	17.3	％
C112	3012	給水収益に対する企業債残高の割合＝企業債残高/給水収益×100	給水収益に対する企業債残高の割合を示すもので、企業債残高が規模及び経営に及ぼす影響を表す。	91.7	70.2	52.9	％
C113	3013	料金回収率＝供給単価/給水原価×100	給水原価に対する供給単価の割合を示すもので、水道事業の経営状況の健全性を表す。	131.4	131.4	130.9	％
C114	3014	供給単価＝給水収益/年間総有収水量	有収水量１m3当たりの給水収益の割合を示すもので、水道事業でどれだけの収益を得ているかを表す。	217.4	218.9	219.9	円/立方メートル
C115	3015	給水原価＝経常費用-（受託工事費+材料及び不用品売却原価+附帯事業費+長期前受金戻入）/年間有収水量	有収水量１m3当たりの経常費用（受託工事費等を除く）の割合を示すもので、水道事業でどれだけの費用がかかっているかを表す。	165.5	158.5	167.9	円/立方メートル
C116	3016	１か月10m3当たり家庭用料金＝１か月10m3当たり家庭用料金（料金表による）	１か月に10m3使用した場合における水道料金を示し、契約者の経済的利便性を表す。	1,650	1,650	1,650	円
C117	3017	１か月20m3当たり家庭用料金＝１か月20m3当たり家庭用料金（料金表による）	１か月に20m3使用した場合における水道料金を示し、契約者の経済的利便性を表す。	2,890	2,890	2,890	円
C118	3022	流動比率＝流動資産/流動負債×100	流動負債に対する流動資産の割合を示すものであり、事業の財務安全性を表す。	358.6	332.1	389.3	％
C119	3023	自己資本構成比率＝（資本金+剰余金+評価差額など+繰延収益）/負債・資本合計×100	総資本（負債及び資本）に対する自己資本の割合を示しており、財務の健全性を表す。	84.2	85.7	87.7	％
C120	3024	固定比率＝固定資産/（資本金+剰余金+評価差額など+繰延収益）×100	自己資本に対する固定資産の割合を示すものであり、財務の安定性を表す。	99.8	99.0	97.6	％
C121	3025	企業債償還元金対減価償却費比率＝建設改良のための企業債償還元金/当年度減価償却費×100	当年度減価償却費に対する企業債償還元金の割合を示すもので、投下資本の回収と再投資との間のバランスを見る指標。	87.6	88.4	67.1	％
C122	3026	固定資産回転率＝（営業収益-受託工事収益）/（（期首固定資産+期末固定資産）/2）	固定資産（年度平均）に対する営業収益の割合を示すものであり、１年間に固定資産額の何倍の営業収益があったかを示す。	0.1	0.1	0.1	回
C123	3027	固定資産使用効率＝年間配水量/有形固定資産	有形固定資産に対する年間総配水量の割合を示すもので、施設の使用効率を表す。	5.4	5.2	5.1	立方メートル/万円
C124	3109	職員一人当たり有収水量＝年間総有収水量/損益勘定所属職員数	１年間における損益勘定職員一人当たりの有収水量を示すもので、水道サービスの効率性を表す。	225,000	213,000	220,000	立方メートル/人
C125	5005	料金請求誤り割合＝誤料金請求件数/（料金請求件数/1,000）	料金請求総件数に対する誤請求の件数の割合を示すもので、料金関連業務の適正度を表す指標の一つである。	0.02	0.02	0.02	件/1,000件
C126	5006	料金収納率＝料金納入額/調定額×100	１年間の水道料金総調定額に対して、決算確定時点において納入されている収入額の割合を示す。	95.2	95.5	95.4	％
C127	5007	給水停止割合＝給水停止件数/（給水件数/1,000）	給水件数に対する給水停止件数の割合を示すもので、水道料金の未納状況の度合いを見る指標。	11.5	13.1	16.4	件/1,000件

組織・人材

２）人材育成

番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	指標値			単位
番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	令和３年度	令和４年度	令和５年度	単位
C201	3101	水道技術に関する資格取得度＝職員が取得している水道技術に関する資格数/全職員数	職員が取得している水道技術に関する資格数の全職員に対する割合を示すもの。	2.32	2.16	2.33	件/人
C202	3103	外部研修時間＝職員が外部研修を受けた時間×受講人数/全職員数	職員一人当たりの外部研修の受講時間を表すもので、技術継承及び技術向上への取り組み状況を表す。	3.9	11.6	15.9	時間/人
C203	3104	内部研修時間＝職員が内部研修を受けた時間×受講人数/全職員数	職員一人当たりの内部研修の受講時間を表すもので、技術継承及び技術向上への取り組み状況を表す。	9.2	15.2	20.0	時間/人
C204	3105	技術職員率＝技術職員数/全職員数×100	全職員数に対する技術職員の割合を示すもので、技術面での維持管理体制を表す。	63.1	60.0	61.7	％
C205	3106	水道業務平均経験年数＝職員の水道業務経験年数/全職員数	全職員の水道業務平均経験年数を表すもので、人的資源としての専門技術の蓄積度合いを表す。	11.6	11.2	11.3	年/人
C206	6001	国際協力派遣者数＝Σ（国際協力派遣者数×滞在日数）	国際協力に派遣された人数とその滞在日数の積で、国際協力への関与の度合いを表す。	0	0	0	人・日
C207	6101	国際協力受入者数＝Σ（国際協力受入者数×滞在数）	受け入れた海外の水道関係者の人数と滞在日数の積で、国際協力への関与の度合いを表す。	0	0	0	人・日

３）業務委託

番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	指標値			単位
番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	令和３年度	令和４年度	令和５年度	単位
C301	5008	検針委託率＝委託した水道メーター数/水道メーター設置数×100	水道メーター設置数に対する検針委託している水道メーター数の割合を示すもので、業務委託の度合いを表す。	100	100	100	％
C302	5009	浄水場第三者委託率＝第三者委託した浄水場の浄水施設能力/全浄水施設能力×100	全浄水場の浄水施設能力のうち、第三者委託している浄水場の浄水施設能力の割合を示すもので、第三者委託の導入状況を表す。	0	0	0	％

お客さまとのコミュニケーション

４）情報提供

番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	指標値			単位
番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	令和３年度	令和４年度	令和５年度	単位
C401	3201	広報誌による情報の提供度＝広報誌などの配布部数/給水件数	給水件数に対する広報誌などの発行部数の占める割合を示すもので、お客さまへの事業内容の公開度合いを表す。	3	3	3	部/件
C402	新規	インターネットによる情報の提供度＝ウェブページへの掲載回数	インターネット（ウェブページ）による水道事業の情報発信回数を表すもので、お客さまへの事業内容の公開度合いを表す。	594	562	564	回
C403	3204	水道施設見学者割合＝見学者数/（現在給水人口/1,000）	給水人口に対する水道施設見学者の割合を示すもので、お客さまとの双方向コミュニケーションの推進度合いを表す。	0.0	0.0	4.7	人/1,000人

５）意見収集

番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	指標値			単位
番号	旧番号	業務指標／計算式	指標の説明	令和３年度	令和４年度	令和５年度	単位
C501	3202	モニタ割合＝モニタ人数/（現在給水人口/1,000）	現在給水人口に占めるモニタ人数の割合を表すもので、お客さまとの双方向コミュニケーションの推進度合いを表す。	0	0	0	人/1,000人
C502	3203	アンケート情報収集割合＝アンケート回収人数/（現在給水人口/1,000）	給水人口に対する１年間に実施したアンケート調査に回答した人数の割合を示し、お客さまのニーズの収集実行度を表す。	4.26	4.84	4.48	人/1,000人
C503	3112	直接飲用率＝直接飲用回答数/アンケート回答数×100	水道水を飲用としているお客さまの割合を示すものであり、水道水の飲み水として評価を表す。	91.4	90.6	91.2	％
C504	3205	水道サービスに対する苦情対応割合＝水道サービス苦情対応件数/（給水件数/1,000）	給水件数に対する、水道サービスに関する苦情対応件数の割合を示すもので、水道サービス向上に対する取り組み状況を表す。	1.88	1.55	1.37	件/1,000件
C505	3206	水質に対する苦情対応割合＝水質苦情対応件数/（給水件数/1,000）	給水件数に対する、水道水の水質に関する苦情対応件数の割合を示すもので、水道水質の向上に対する取り組み状況を表す。	0.50	0.37	0.25	件/1,000件
C506	3207	水道料金に対する苦情対応割合＝水道料金苦情対応件数/（給水件数/1,000）	給水件数に対する水道料金に関する苦情対応件数の割合を示すもので、お客さまの水道料金への満足度を表す。	0.04	0.04	0.01	件/1,000件